Appleギフトカード買取を安全に行う方法～リスクや回避の方法を解説

Appleギフトカード買取のリスクとは～バレるって本当？

結論から申し上げますと、Appleギフトカード買取を利用することは違法ではありません。
それにはいくつかの理由があります。

本記事の目次

電子ギフト券買取を取り締まる法律が現状ない

電子ギフト券売買の違法性の有無を語る上で大きく関係がありそうな法律に「資金決済法」と「古物営業法」の二つが挙げられます。
電子ギフト券はこのどちらの法律においても規制の対象外となっていますので、安心して利用が可能です。

古物営業法の対象外

古物営業法とは中古品などを取引する際、盗品の売買やその他関連する犯罪を未然に防止するために定められている法律です。
優良買取業者はほとんど古物商許可証を取得しているため、電子ギフト券の買取が古物取引に含まれると思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし実は、「Eメールタイプ」「コードタイプ」などオンライン上で購入から利用まで完結する「電子ギフトカード」は古物営業法の対象外です。
そのため、古物商許可証を取得していない場合でも電子ギフト券の売却は違法ではありません。

それでもなぜ優良業者の多くが古物商許可を取得しているかというと、買取ギフト券の幅を広げるだけではなく、盗品・詐欺の防止にもつながるからです。
そのため、古物商許可証の有無は利用者にとって信頼性を見極める判断材料のひとつとなっています。

資金決済法の対象外

資金決済法というのは、消費者が適切な方法で決済サービスを利用するために作られた法です。
この規制対象となる項目に「前払式決済手段」という項目があり、その中にAmazonギフト券などの電子ギフト券も含まれています。
この法律により、前払式支払手段発行者(ギフト券の発行者)は、保有者に払戻しをしてはならないことが定められています。

前払式支払手段発行者は、第一項各号に掲げる場合を除き、その発行する前払式支払手段について、保有者に払戻しをしてはならない。

引用: 前払式支払手段に関する内閣府令 | e-Gov 法令検索

上記の一文が法律に違反していると勘違いされがちなポイントとなっていますが、読んでみるとわかる通り、規制の対象となっているのは支払い手段の発行者であり、利用者である私たちには関与しません。

なお、この法律は2023年6月にも内容が改正されてより規制が強化されました。
今後いつ利用者側への規制が追加されてもおかしく無いのが現状です。

なぜ違法だと思われてしまうのか

ここまでお読みいただいて、電子ギフト券の現金化に違法性が無いのがお分かりいただけたかと思います。
しかし、ギフト券の現金化を違法だと結論づけているインターネットサイトも存在するため、利用を検討中の方は不安だと思います。
なぜ電子ギフト券買取が違法だと勘違いされてしまうのか。
その理由や実際に現金化する際の注意点について解説していきます。

理由①ギフト券発売元の利用規約に違反する可能性があるから

ギフト券の現金化目的での売買は法律上違法にはなりませんが、ギフト券販売元の利用規約に違反する可能性があります。
AmazonやAppleなど主要なギフト券販売元の利用規約をチェックしてみましょう。

理由②決済元の利用規約に違反する可能性があるから

もう一つの理由として、決済元の利用規約に違反する可能性が上げられます。
その決済元というのは、クレジットカードやキャリア決済、後払いアプリなどをさします。
それらの利用規約でも現金化目的でギフトカードを購入することが禁止されていることがほとんどです。

もし規約違反とみなされてしまうとどうなる？

もしもギフト券の発行元やクレジットカード会社に規約違反とみなされてしまった場合、どうなるでしょうか。

以上のペナルティが考えられ、最悪の場合それ以降サービスが利用できなくなってしまったり、クレジットカードの発行が難しくなったりすることも。

Appleギフトカード買取に審査は無し〜誰にもバレずに現金化が可能

結論から申しますとAppleギフトカード買取で現金を入手するのに審査や在籍確認はありません。
現金が必要になったときの手段として考えつくものに消費者金融やカードローンがありますが、そのどちらも審査や在籍確認が必須となってきます。
それらとの違いがどこにあるのか、なぜ審査が不要なのかを解説していきます。

消費者金融やカードローンには審査が必須

現金が必要になった時の常套手段、消費者金融・カードローンですが、支払能力の確認や本人確認のために一定の審査が設けられています。
審査の記入事項で会社名や年収を求められることも多く、本当にその会社に在籍しているかを確認するために企業に電話がかかってくる場合も。
各地にあるATMやコンビニで簡単にお金を借りることができて便利な方法ですが、会社をはじめ周りに借金がバレるのではという不安もつきまといます。

ギフト券買取は審査がいらない

ギフト券買取は、手持ちのギフト券を専門業者に売ることで現金を入手できる方法ですが
支払い方法に後払い決済を利用していたとしてもそれを「借金」とは定義できません。
ギフト券買取は貸金業ではなく、中古品売買取引です。
そのため、銀行や消費者金融のように返済能力を調査する審査が必要ないのです。

審査はいらないが年齢制限はある

ギフト券買取には審査がないので、誰でも利用できるように思うかもしれませんが、青少年保護育成条例により、未成年の利用は規制されています。
青少年保護育成条例は法律ではないので、各都道府県によって多少違いはあるものの大差はありません。
例として、東京都の条例の該当部分を抜粋してみてみましょう。

2　古物商(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する古物商をいう。以下同じ。)は、青少年から古物(次条第一項に規定する物を除く。)を買い受けてはならない。
3　前二項の規定は、青少年が保護者の委託を受け、又は保護者の同行若しくは同意を得て、物品の質入れ又は古物の売却をするものと認められるときは、適用しない。
4　何人も、正当な理由がある場合を除き、青少年から質入れ又は古物の売却の委託を受けないように努めなければならない。

(平一六条例四三・全改、平一七条例二五・一部改正)

引用: 古物営業法 | e-Gov 法令検索

要約すると、古物商は青少年(未成年)と古物の売買をしてはならない(保護者の同意がある場合は許可する)ということです。
申し込みの際に年齢を伝えなければいいのでは・・？と思うかもしれませんが、古物商許可証を取得している優良店では古物営業法により本人確認が義務付けられていますので未成年の利用は基本的に難しいと言えます。
保護者が代理で申し込むのはOKということになりますが、そうまでしてギフト券を売りたいという事例は数少ないでしょう。

ギフト券買取は誰にもばれずに利用可能

Appleギフトカードの買取はだれにも知られずに行うことができます。
なぜなら買取業者からは申込者本人にしか連絡しないからです。
ギフト券買取は審査が無いので在籍確認もおのずと必要ありません。
本人確認は基本的に身分証明書をデータで送付するだけで完了します。
また、Appleギフトカードは電子ギフト券なので、すべてオンライン上のやり取りだけで取引が完了します。
業者からなにか書類が郵送されてくることもありませんので、自分から話さない限り、同居人や家族にバレることも無いといっていいでしょう。

審査や在籍確認がないから入金スピードが速い

消費者金融やカードローンは審査が必要になるので、現金が必要と思ってからすぐ入金してもらうことは不可能です。
現在では消費者金融の審査時間は30分〜1時間程度の会社も多く利便性が上がっているようですが、それでも審査の無いAppleギフト券買取業者での現金入手スピードには劣ります。

安全かつ合法的にギフトカードを現金化するために

一刻もはやく現金が必要という方や消費者金融の審査におちてしまった・・という場合は、審査や在籍確認の必要ないAppleギフトカード買取を利用した現金化がおすすめです。

Appleギフトカード買取の利用は法律の規制対象外であることから違法ではなく、安心して利用が可能です。
しかし、ギフト券の発行元やクレジットカード会社の利用規約に留意する必要があり、これに違反すると、利用制限やアカウントの停止、契約解除などの厳しいペナルティが課せられる可能性があります。
安全かつ合法的にギフトカードを現金化するために、しっかりとリスクや注意点を頭にいれておきましょう。

Appleギフトカード買取を利用する際の7つの注意点

Appleギフトカードの買取を検討している方へ、スムーズ取引を進めるための７つの注意点と悪徳業者を利用しないためのポイントをご紹介します。それぞれについて詳しく解説していきますのでご参考ください。

1.有効期限に注意

ギフト券には有効期限が定められている場合があります。
有効期限が過ぎて利用できなくなったカードは買い取ってもらうことはできませんので、しっかりチェックしておきましょう。

2.使用済み・チャージ済みカードは現金化できない

どうしても現金が必要な場合、残高を使って再度ギフトカードや商品を購入し、それを換金するという方法がありますが、手間がかかるうえ手元に残る金額がかなり減ってしまうのでおすすめできません。

3.思っていたより時間がかかる場合がある

近年のギフト券買取業者のサービス内容を調査すると多くの店舗が即日振込を実現しています。
ただし、即日振込や最短5分などの入金スピードは必ず保障されているわけではありません。
以下の場合には入金までの時間がかかる場合があります。

本人確認が滞った

本人確認がスムーズにいくようにあらかじめ書類を用意しておくとよいでしょう。
さらにギフト券コードなどもコピー&ペーストの準備をあらかじめしておけばより短時間で入金完了にる

繁忙期に利用した

ギフト券買取の業界にも繁忙期というものが存在します。
月末〜月初はどこの買取店も申込みが殺到し、通常時よりも手続きに時間がかかる可能性が高いです。
よりスピード感を重視したいという場合は、できるかぎり繁忙期をさけて換金するのがおすすめです。

金融機関の振込時間外だった

買取業者が24時間対応でも、自分の使っている銀行の振込対応時間外なら意味がありません。
即日入金を求めるならば、登録銀行の営業時間が何時から何時までなのか確認しておきましょう。

4.買取率は毎日変動する！その理由とは

ギフト券買取業界では毎日換金率が変動していることをご存じでしょうか。
これを念頭においておかないと、あらかじめ下調べしていたサイトでいざ換金しよう！となったときに、当時よりレートが下がっていた・・・。という事態になりかねません。
換金率は世の中の動向やギフト券の需要と供給の影響を受けて日々変わっていきますので、こまめにチェックしておくのが得策といえるでしょう。
以下で、なぜ変動するのかを解説していきます。

需要と供給

まず一つ目は、市場における需要と供給の変動です。
特定のギフト券への需要や供給が変動することで、買取率もそれに応じて変動する傾向があります。
これはギフト券業界のみならず、ほとんどすべての商品やサービスにおいて言えることです。
需要が増加すれば買取率も上昇し、逆に需要が減少すれば買取率も低下するということになります。
それに関連して、額面が1万円ぴったりなど一般に利用しやすいギフト券は世の中の需要が高いので換金率が高くなることが多いです。

繁忙期は換金レートが下がる傾向

ギフト券買取業界では繁忙期が決まっています。
月末～月初になると各種の支払いに追われて業者を利用する人が多くなります。
在庫過多を抑えるなどの理由から換金レートが下がる傾向にあるようです。

法律や規制の変化

三つ目に挙げられるのは法律や規制の変化です。
政府が関連する法律や規制を変更した場合、その影響をうけて上記で説明した需要と供給のバランスやギフト券買取の利便性が大きく変わってきます。
企業はそれに従って買取率を変更する必要が生じます。

競合他社の価格

ギフト券買取の市場競争が激化している場合、競合他社の価格変動が買取率にも波及することがあります。
企業は競争相手との差別化を図るために、価格戦略を調整することがあり、これが買取率の変動に繋がります。

5.売り方で換金率が変わる

まとめ売りや、高額な額面のカードを換金する場合、換金レートがアップすることが多いです。
今すぐに現金が必要！というケースでないなら、ある程度売りたいギフトカードがたまってから売却することで振込手数料も節約できるのでお得です。

6.ギフト券の買い方に要注意

ギフト券買取において一番注意しなければならないのは購入時です。
現金化目的でのギフト券購入はクレジットカードやappleの規約に違反する可能性をはらんでいます。
大量購入など、会社から疑われるようなギフト券の買い方をしないように注意しましょう。

7.悪徳な業者も存在

ギフト券買取業者の中には悪徳な業者も存在します。
しっかり優良業者を見定めないと、詐欺や犯罪に巻き込まれる可能性があり危険です。
悪徳業者にひっかからないようにするためにどのような点に気を付ければいいのか、次の項目から解説していきます。

そもそも悪徳業者とは

当サイトでは「優良」「悪徳」という言葉をよく使用しますが、当サイトにおける悪徳な業者とは具体的にどんな業者をさすのかを定義しておきます。

つまり詐欺まがいのビジネスをしているということです。
悪徳業者にひっかからないために、以下のポイントに注目してみてください。

上記の注意点についてそれぞれ詳しく解説していきます。

買取率が相場から大きくかけ離れている

キャンペーン中でもないのに常に換金率が98％や99％といったレートの業者には注意です。
不明な高額手数料をとられたり、制限や条件を後付けされ換金率が低くなることがあります。
安心して現金化をするためには、入金予定額をしっかりと確認しメールなどの文面として残す(業者に文面で提示させる)こともひとつの策です。

会社概要が不明・個人運営

公式サイトに載っている情報が少なかったり、会社概要の記載が無かったりする場合は注意が必要です。
同様に、買取サイトの運営者が法人ではなく個人だと思われる場合も要注意です。
法人運営の場合は登記事項証明書などを利用すれば会社詳細をある程度特定することができますが、個人運営の場合は掲載されている情報が嘘であったとしてもそれを調べる手段がありません。
最悪の場合トラブルが発生したときに問い合わせすら不可能になることも考えられますので、会社の情報がきちんと掲載されている店舗を選びましょう。
本当に実態のある会社かどうかを法人登記検索などで調査しておくとさらに安心です。

古物許可証の取得が無い

実は電子ギフト券の売買には古物許可証の取得は必要ありません。
ただし、古物営業法は犯罪を未然に防止するために定められている法律のため、古物許可証を取得していると業者側・利用者側、どちらのリスクヘッジにもつながります。
より安全性を重視するならば古物許可証の取得は必須の条件といっても過言ではないでしょう。

本人確認が無い・個人情報の流失

本人確認や申し込みの際にあきらかに必要ない情報を求めてくる場合は個人情報の不正入手の可能性がありますので注意しましょう。
さらにタチが悪いのは、どこの業者でも入力するような基本情報(電話番号やメールアドレス)を流失され、サイト利用後に迷惑メールなどが届いて気が付くパターンです。
このようなパターンにひっかからないためにも、前述した注意点に気を付けながら優良店を選ぶようにしてください。

安全に現金化する方法

ギフト券の転売は発行元・決済元の利用規約に違反する可能性があると解説しました。
ただし、一度ギフト券を手元に入手してしまえば、買取業者とのやり取りは発行元・決済元共に一切関与しません。
つまり、現金化を前提とした購入を疑われる可能性は非常に低いといえます。

では現金化目的を疑われてしまうのはどんな時なのでしょう。
それは実はギフト券を手元に入手するまでの行程です。
購入までのステップで、気を付けておきたい点を以下にまとめました。

まとめ　

Appleギフトカードの買取を利用する際、本ページで紹介したポイントに留意するとよりスムーズに換金することができます。
悪徳業者から身を守るためにも、注意点を把握し安心して取引を進められるようにしましょう。