クレジットカード現金化のトラブル・後悔した事例や違法性の有無を解説

最終更新日:2024年9月12日
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クレジットカード現金化の注意喚起・トラブル事例9選

クレジットカード現金化は、急な出費や緊急の資金需要に対処する手段として魅力的に映る反面、その裏には様々なトラブルや後悔が潜んでいます

当記事では、これからクレジットカード現金化を利用する皆様が詐欺に巻き込まれたり、悪質業者に捕まって後悔したりすることが無いよう、実際にあるリスクやトラブルについて、詳しく解説していきます。

安心・安全の現金化業者をご紹介

本記事の目次

CASE1.掲載換金率と実質換金率のギャップ

クレジットカード現金化業者が広告などで提示する換金率は、実際の取引における換金率と大きく異なることがあります。

その差は、振込手数料やその他の諸費用によって引き起こされます。
基本的な項目は以下の通り。

振込手数料

振込手数料は金融機関にもよりますが、300円前後であることが多いです。
銀行振込時に実際に発生する手数料(利用している銀行による)を請求する場合や、一律で金額が決まっている場合など業者によって様々。
中には振込手数料を無料で対応している業者もあります。

商品送料

クレジットカード現金化現金化の方法が買取方式だと、商品の発送が必要になる場合があります。
その際、送料が請求されることがあります。

システム手数料

業者側の独自の手続き費用であり、換金にかかる諸費用です。
一般的に、利用する金額によって変動します。

このように様々な手数料が引かれることで、クレジットカード現金化業者ではサイトに掲載されている換金率から実質換金率が10％～20％ほど下がることもあります。

意味不明な名目の費用や税金を請求された場合は特に注意が必要です。

利用者は、魅力的な掲載換金率に惹かれてしまいがちですが、実際には手数料が引かれた後の実質換金率を確認することが重要です。

実質換金率は実際に業者に問い合わせてみないと分からないことが多いので、不安な場合は電話かメールで聞くか、実際に使用した人の口コミを参考にするとよいでしょう。
それでも不安だと言う場合は、一律換金率に設定している業者を使うのがお勧めです。

CASE2.業者の対応が遅すぎる

クレジットカード現金化業者の振込対応時間は10分～60分が相場であり、かなりのスピードを感じる思います。

筆者も実際に利用した優良店では、10分もたたないうちに返信をくれた業者が沢山居ました。

しかし、中には問い合わせからなかなか返信が来なかったり、個人情報を送ったにも関わらず何日間も連絡がこなかったりなど、利用者が不安になってしまうような対応の遅い業者もいます。
特に、現金化で急を要する状況においては、このような遅れは致命的な問題となり得ます。

CASE3.必要な時に現金が手に入らない

上記でクレジットカード現金化業者の対応は時間がかかる場合があると述べましたが、利用者自身が手続きを遅らせる要因となることもあります。

本人確認書類や振込先の銀行情報などの準備が不十分な場合、いくら業者の対応が早くても振込までの時間をロスすることになってしまいます。

現金が必要な時に手に入らない原因となりますので急いでいる方は予め必要な書類を用意しておくとよいでしょう。

CASE4.キャンセルができなくなった

クレジットカード現金化は損をする取引だとよくいわれています。
初めて利用する人は特に不安を感じるのではないでしょうか。
そのため、

やっぱりキャンセルしたい

現金が要らなくなったから辞めたい

という人は一定数います。

基本的に、クレジットカードの決済前であれば、キャンセルは可能です。


ただし、1部の悪質業者ではキャンセルができない場合があります。
キャンセルが可能な場合でも、高額なキャンセル料を支払わされたり、執拗に電話がかかってきたりというトラブルがおこることがあります。
そのような悪質業者の場合、こちらが正論を言っていたとしても受け入れて貰えません。

なぜならクレジットカード現金化自体がグレーゾーンな行為でありこちらもカード利用停止のリスクを背負っているので強気に出れないという点があるからです。

CASE5.不要な商品が届く

クレジットカード現金化のキャッシュバック方式では、まず商品の購入という形をとります。
このため、利用者は不要な商品を購入することになります。
これは、必要な資金を得るための手段としては非効率的なうえ、不要な商品が手元に残ることになります。

CASE6.周囲の知り合いにばれた

クレジットカード現金化によって購入した商品が家に届いたり、振込先口座を第三者と共有していたりすると、周囲にバレてしまう可能性があります。

CASE7.カード会社にばれた

クレジットカード会社は、利用者の行動パターンや取引内容を監視しており、不正利用や異常な取引が検知された場合には対応を行います。
基本的に、いつもと変わらない使い方を心がけていれば心配はありません。


ただしクレジットカードの使い方を誤まると、クレジットカード会社に現金化利用がばれることがあります。

などが原因です。
これによって、利用者の信用度や将来のカード利用に影響が及ぶことがあります。

CASE8.悪質業者を利用してしまった

クレジットカード現金化を行う際には、信頼できる業者を選択することが重要です。

しかし、中には悪質な業者も存在し、個人情報の流失や詐欺被害などのリスクがあります。
これらの被害に遭うと、利用者の経済的安定性や信用度が大きく損なわれる可能性があります。

CASE9.自己破産できなくなる

クレジットカード現金化を繰り返し利用し、それがバレてしまった場合、将来の自己破産ができなくなる可能性があります。

自己破産しないようにするのが1番ですが、クレジットカード現金化を常習的に利用している人はお金に困っている場合も多いかと思います。
自己破産するような状況にならないよう、必ず自分のキャパシティを超える負担にならない程度の利用に抑えるように心がけましょう。

そもそもクレジットカード現金化は安全なの？違法性は

「クレジットカード現金化」とネットで検索すると、クレジットカード現金化はNG！や、法律違反！などと、これからクレジットカード現金化をする方にとって不安になるような言葉をよく目にします。
一方で、違法では無いと結論付けている記事もたくさんあるので、これからクレジットカード現金化をしたいという人は

実際のところはどうなの？

と気になっているのではないでしょうか。

注意点・違法性・詐欺業者のリスク

クレジットカードの現金化でたびたび話題として取り上げられるのは、現金化行為が違法にあたるのかどうかという点です。
結論から申し上げますと、クレジットカードの現金化は違法ではありません。
しかし、消費者庁や金融庁は現金化に対して注意喚起をしています。
その理由は以下の二つ。

クレジットカード会社は現金化目的でのクレジットカードの利用を禁止しており、現金化の利用がばれるとクレジットカードの利用を停止される可能性があります。
さらに、まるで闇金レベルの手数料の請求や、最悪の場合現金を一切振り込まないで音信不通になるなどの非道なビジネスをする悪徳業者が存在します。
そのような業者を選ばないように、確実に信用できる優良業者を見極めることが重要になります。

クレジットカード現金化が合法な理由

当記事の冒頭でクレジットカード現金化は違法ではないと説明しました。
というのも、クレジットカードで購入した商品を売却するという行為自体は世間一般的によく行われており、法律違反とみなされることはないからです。

景品表示法違反？

クレジットカード現金化の形式がキャッシュバック方式の場合、景品表示法の違反に当たるという記載をみたことはありませんか？

景品表示法によって規制されている景品種別の中に「総付(そうづけ)景品」という項目があり、これが現金化のキャッシュバックに該当するのではないかという主張があるのです。

この景品価格の上限は商品価格の20％までに制限されているので、クレジットカード現金化のキャッシュバックが景品に当てはまるのであれば、もちろん大幅なオーバーです。
しかし、現金化行為のキャッシュバックは景品表示法の「総付(そうづけ)景品」に該当しません。
公正取引委員会がさだめる「景品」の条件がいくつかあるのですが、現金のキャッシュバックはその条件を満たしていないのです。
そのため、現金のキャッシュバック行為は「値引き(ディスカウント)」とみなされ、規制の対象となりません。

つまり、クレジットカード現金化を利用した際のキャッシュバック還元率がたとえ20％を超えていようとも、法律に違反することはないということです。
ここまで読んで、クレジットカード現金化がしっかり合法であることがお分かりいただけたと思います。

なぜNGだと言われてしまうのか

ただし、こんなにも現金化行為はNGだと騒がれてしまうのには理由があります。
それは、クレジットカード会社は現金化目的でのクレジットカードの利用を禁止しているからです。
現金化行為がバレると、規約違反とみなされ、ペナルティを受ける可能性があります。
そのペナルティ、以下のようなことが考えられます。

カードが使えなくなる

クレジットカードの規約違反がカード会社にばれてしまった場合、今後一切カードが使えなくなる可能性があります。
また、運よく利用停止にはならなかった場合にも自身の信用情報(クレジットヒストリー)に傷がついていることになり、今後の利用を監視されることになる可能性もあります。
最悪の場合、他の会社でもカードを作成できなくなることもありえるのです。

自己破産できなくなる

クレジットカード現金化を利用することで自己破産ができなくなる可能性があります
自己破産とは所定の手続きを経て借金の支払いを免除してもらうことです。
専門的な用語で「免責の許可を得る」といわれます。

ここで注目したいのが、すでに自分の借金が返済不可能であるとわかっていながら自己破産を先送りにするような行動をしていると、免責の許可が下りない場合があるということです。

実は、クレジットカードを現金化する行為を繰り返し利用し、さらにそれが周囲にばれた場合、それが自己破産を先送りにする行為とみなされる可能性があります。
そうなると、自己破産ができなくなってしまうのです。

実際に摘発された事例・その理由

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、中には摘発された事例もあります。
それは取引の内容が「貸付行為」とみなされてしまった場合です。

クレジットカード現金化はあくまでも「売買契約」ですので、売買契約の形式を満たすために商品授受のやり取りが必須となってきます。

実際に摘発された事件では、ほとんど価値の無いPDFを「情報商材」として利用者に購入させ、そのpdfのレビュー投稿をすることで額面の50%ほどの現金がキャッシュバックとして振り込まれるという手法をとっていました。
この事例で摘発されたポイントとなるのは3つ。

金融庁でも、商品価値と価格が見合っておらず、顧客もその商品の購入が目的でない場合の取引に対して注意喚起をしています。

いずれの摘発事例に関しても、利用者側が逮捕されるといったケースはありませんが、こういった悪徳業者を利用しないようにするには、しっかりと営業を行っている業者を選ぶ必要があります。

安全に利用できるおすすめ業者5選

覚えておいてほしいこと

現金化は収支の観点だけでみれば、必ず損をするようになっています。

結論として、クレジットカード現金化は緊急時に頼るべき最後の手段であり、慎重に計画し、信頼できる業者を選択することが不可欠です。
また、将来的な財務計画においても、現金化に頼らず、代わりに適切な予算管理や備えを行うことが重要です。
その上で、利用者自身もリスクを理解し、クレジットカード現金化を利用する際には慎重に行動する必要があります。
利用する際はせめて優良業者を利用して契約や取引内容を十分確認し、安全な現金化をするようにしましょう。

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クレカ現金化のよくある質問